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合同会社が向いている人
株式会社より設立が簡単ですので、会社の類型にこだわらずに、法人化のニーズがある人には合同会社はお奨めです。
たとえば、取引口座の開設には法人であることが必要、というようなケースがあります。また、インターネットモールなどの出店も、法人のほうが審査が通りやすいケースもあるようです。
また、これまで個人事業でやってきた人が、法人化のステップとして、まずは合同会社を設立するということも考えられます。合同会社で事業運営後、事業拡大したら株式会社へ組織変更することもできます。
法的な特徴としては、定款自治の範囲が広いので、株式会社のような類型的な利益配分や機関設計をしたくないようなケースも合同会社が適しているといえます。
一方、多くの人から出資を募る必要がある場合は、合同会社は向きません。
